株式会社ＩＷＡＫＩ　ＳＴＹＬＥ（以下「当社」といいます。）は、本利用規約（以下「本規約」といいます。）に従い、施工管理アプリ「現場一番」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。登録ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

 

第１条（適用）

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとします。

 

第２条（利用登録）

１　本サービスの登録希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、本サービスの利用登録が完了するものとします。

２　当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断したときは、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

⑴　利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出たとき
⑵　本サービスの解約経験がある者からの申請であるとき
⑶　本規約に違反したことがある者からの申請であるとき
⑷　暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的活動を行う者、その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）、又は、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持・運営に協力・関与する等反社会的勢力等との何らかの交流・関与を行っていると当社が判断する者からの申請であるとき
⑸　その他、当社が利用登録を相当でないと判断したとき

 

第3条（登録事項の変更）

ユーザーは、登録事項に変更があったときは、当社の定める方法（当社ウェブサイトお問い合わせフォームの利用又は当社への電話）によって当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

 

第4条（第三者利用等の禁止）

ユーザーは、本サービスを第三者に利用させ、又は本サービスに関する地位若しくは権利の貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

 

第5条（プラン及び利用料金）

１　ユーザーは、本サービスのうち、当社が定めた一部のサービス及び機能を無料で利用できます。有料のサービス及び機能は、当社ウェブサイト(https://genbaichiban.com/function.html)のとおりです。
２　ユーザーは、当社の定める方法（当社ウェブサイトお問い合わせフォームの利用又は当社への電話）によって申し込むことにより、有料サービスを利用することができます。なお、有料サービスの申込み後に、申込みの取消し、又は申込み内容の変更を行うことはできません。
３　ユーザーは、当社の定める方法によって有料サービスの利用料金を支払い、支払のための手数料はユーザーが負担するものとします。

４　ユーザーが利用料金の支払を遅滞したとき、ユーザーは年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
５　ユーザーは、当社の定める方法（当社ウェブサイトお問い合わせフォームの利用又は当社への電話）によって申し込むことにより、有料サービスのプラン変更を行うことができます。プラン変更は、毎月１０日までに申し込むことにより、翌月１日から適用されます。
６　前項の定めに関わらず、有料サービスの契約期間中にプランをダウングレードすることはできません。
７　有料サービスの契約期間が終了しても、契約期間終了日の属する月の前月１５日（同日が土日祝日であるときはその直前の平日）までに、ユーザーが本利用規約で定める方法によって当社に対し解約意思を伝えない限り、有料サービスの利用契約は、契約期間終了日の翌日に従来と同内容・同期間で更新されるものとします。
８　ユーザーが契約期間中に有料サービスを解約したときは、返金や未経過期間に応じた日割り計算による精算は行いません。

９　ユーザーが年間プランの契約期間中に有料サービスを解約したときは、ユーザーは残契約期間に対応する利用料金の全額を、当社の定める方法によって直ちに支払うものとします。

 

第6条（カメラ機材のレンタル）

１　ユーザーは、本サービスの利用登録の完了後、当社の定める方法（当社ウェブサイトお問い合わせフォームの利用又は当社への電話）によって申し込むことにより、現場の施工状況の確認等に利用するために、カメラ、その備品及びＳＩＭカード（以下「カメラ機材」といいます。）のレンタルを受けることができます。
２　カメラ機材のレンタル期間は、次条により当社がユーザーにカメラ機材を引き渡した日から1か月間（引渡日を含みます。）とします。
３　カメラ機材のレンタル期間が満了する日の15日前までに、当社及びユーザーのいずれからも、相手方に対してレンタル期間の更新を行わない旨の申入れが行われなかったときは、レンタル期間はさらに1か月間更新されるものとします。

４　カメラ機材のメンテナンスその他当社の都合のため、当社がカメラ機材のレンタルを行うことができない場合があり、ユーザーはこれをあらかじめ承諾するものとします。

 

第7条（カメラ機材の引渡し）

１　ユーザーからカメラ機材のレンタルの申込みがあり、当社がそれに応じるときは、当社はユーザーに対し、カメラ機材の配送に要する日数、到着予定日、その他当社が定める事項を通知するものとします。
２　当社は、ユーザーに対し、ユーザーが配送先として登録した住所に配送することによってカメラ機材を引き渡します。
３　ユーザーは、カメラ機材の配送を受けたときは、カメラ機材に破損若しくは汚損（カメラ機材の不具合の発生その他本来の商品価値を損なった状態や付属品等の不備を含み、以下「破損等」といいます。）がないかを速やかに確認するものとします。
４　ユーザーは、カメラ機材に破損等又は相違があったときは、当該カメラ機材を使用せず、当該カメラ機材の配送を受けた日を含め３日以内に当社に通知して、代替品との交換を求めるものとします。
５　ユーザーが前項の期間内に前項の通知をしなかった場合、ユーザーが当該カメラ機材の配送を受けた日をもってカメラ機材の引渡しが完了したものとみなすとともに、同日以降にカメラ機材の破損等が判明したときはユーザーの過失によって生じたものとみなします。

 

第8条（カメラ機材の管理・使用）

ユーザーは、カメラ機材を善良な管理者の注意をもって管理・使用するものとし、当社の書面による承諾があるときを除き、当該ユーザー以外の者にカメラ機材を使用させてはならないものとします。

 

第9条（カメラ機材の返却）

１　ユーザーは、レンタル期間の終了日が属する月の翌月１０日必着で、当社に対しカメラ機材を返却するものとします。
２　ユーザーは、カメラ機材の引渡し時と同様の方法でカメラ機材の梱包をし、配送業者に集荷を依頼して前項の返却を行うものとします。なお、返却に要する送料はユーザーの負担とします。
３　ユーザーが前項の方法でカメラ機材を返却したときは、当社は当該カメラ機材の配送を受けた後、当該カメラ機材に破損等又は不足がないかを確認するものとします。当該確認の完了をもって、カメラ機材の返却が完了したものとします。

４　前項のカメラ機材の確認の結果、当該カメラ機材に破損等又は不足があったときは、当社はユーザーに対し、第12条2項及び3項に基づき損害の賠償を請求できるものとします。
５　ユーザーが、データを保存できる機材又は外部記録媒体が同梱品に含まれるカメラ機材のレンタルを受けた場合、当該カメラ機材を返却するときは、当該カメラ機材及び外部記録媒体に保存されたデータをユーザー自身で消去してから返却するものとします。返却されたカメラ機材及び外部記録媒体にデータが保存されていたときは、当社はユーザーに通知せずに消去できるものとします。
６　ユーザーは、カメラ機材を返却するときに、レンタルを受けたカメラ機材（付属品等を含みます。）以外の物を同梱しないよう十分注意するものとします。返却されたカメラ機材にレンタルを行ったカメラ機材以外の物が同梱されていたときは、当社はこれを１か月間保管し、その期間の経過後はユーザーに通知せずに廃棄できるものとします。なお、当該同梱品がユーザーの所有物か否かにかかわらず、当社はかかる廃棄を行ったことについて、ユーザー又は第三者に対して一切の責任を負わず、ユーザーが一切の責任を負うものとします。

 

第10条（カメラ機材の不具合等及びレンタルの中途終了）

１　カメラ機材について、ユーザーの責任によらず、通常の使用に耐えない不具合又は自然故障が発生したときに限り、当社はユーザーに対し当該カメラ機材の返却を求め、個別レンタル料金の一部返金又は代替品の送付等の対応を行います。
２　本規約に特に定めがある場合のほか、当社は、当社の都合によりカメラ機材のレンタルを終了し、ユーザーに対し、レンタルを行っているカメラ機材の返却を求めることができるものとします。このときユーザーは、当社の指示に従って、第９条２項に定める方法によって、当社に対して直ちにカメラ機材を返却するものとします。なお、返却に要する送料はユーザーの負担とします。

 

第11条（カメラ機材の破損等）

１　カメラ機材に破損等が生じ、又はカメラ機材の紛失若しくは盗難等が発生したときは、ユーザーは当社に対し、直ちに通知するものとします。
２　カメラ機材の破損等が発生したときは、ユーザーは、当社の指示に従って、第９条２項に定める方法によって、当社に対して直ちにカメラ機材を返却するものとします。なお、返却に要する送料はユーザーの負担とします。
３　カメラ機材の紛失又は盗難等が発生したときは、ユーザーは、警察署へ遺失届又は被害届を提出し、当該届出事項を当社に通知するものとします。

 

第12条（カメラ機材の返却遅滞等）

１　ユーザーが本規約で定める返却日までにカメラ機材を返却しなかったときは、当社は損害の立証を要することなく、ユーザーに対し、返却日の翌日から返却済みまで１日当たり５００円の割合の遅延損害金を請求することができ、登録クレジットカードにより決済できるものとします。
２　当社は、以下の事由のいずれかに該当するときは、損害の立証を要することなく、前項に定める遅延損害金とは別に、次項に定める金額を損害賠償金としてユーザーに対し直ちに請求することができ、登録クレジットカードにより決済できるものとします。
⑴　カメラ機材をユーザーに引き渡した後、当社に返却されるまでの間に、カメラ機材が破損等したとき
⑵　カメラ機材をユーザーに引き渡した後、当社に返却されるまでの間に、カメラ機材が紛失、盗難その他の理由によって返却不能になったとき
⑶　ユーザーが、本規約で定める返却日から１か月を経過してもカメラ機材を返却しないとき
３　前項に定める損害賠償金の金額は、以下のとおりとします。
⑴　本件カメラ機材（ＳＩＭカードを除く。）：破損等又は返却不能になった機材に応じた以下の金額（金額は税別）。

カメラ本体の破損等又は返却不能	60,000円（税別）
ガラス修理	25,000円（税別）
アダプターの破損等又は返却不能	8,000円（税別）
混合器の破損等又は返却不能	8,000円（税別）

⑵　ＳＩＭカード：ＳＩＭカードの返却不能に伴い当社が貸与者に対して支払義務を負った金額と同額
４　当社は、前３項に定めるユーザーに対する遅延損害金及び損害賠償金を第三者に譲渡できるものとし、ユーザーは当該譲渡をあらかじめ異議なく承諾するものとします。

 

第13条（カメラ機材のレンタル補償サービス）

１　ユーザーは、当社に対してカメラ機材のレンタルの申込みを行ったときに限り、同時に申込みを行うことによって、カメラ機材のレンタル補償サービスを利用することができます。
２　ユーザーは、レンタル補償サービスを利用するときは、当社の定める方法によって、補償料として月額 2,000円（税別）を支払うものとします。
３　ユーザーがレンタル補償サービスを利用している場合、カメラ機材が破損等したときに当社がユーザーに請求する損害賠償金の金額は、第12条3項に定める金額の1/2に減額します。
但し、１万円以下のものは無償とさせていただきます。
４　前項の定めは、以下に定める場合には適用せず、ユーザーは損害賠償金の減額を受けることができません。
⑴　ユーザーが他の機器を接続して、本製品に破損等が生じた場合
⑵　ユーザーが、弊社が指定するサービス機関以外でカメラ機材の修理、調整、改良等をされた場合
⑶　ユーザーによるマニュアル記載の使用方法及びご注意に反するお取り扱いによって生じた破損等の場合
⑷　カメラ機材が盗難、紛失された場合
⑸　ユーザーが故意に破損等を生じさせた場合
⑹　ユーザー以外の者による使用・保管等によってカメラ機材の破損等又が生じた場合
⑺　カメラ機材の破損等が生じた時点で、その日が属する月の前月までの補償料について未払いがある場合

第14条（解約）

１　ユーザーは、メールで当社に対し解約意思を伝え、当社からメール送信した退会申請フォームから申請することによって、いつでも本サービスを解約することができます。メールや電話のみでの解約はできません。
２　ユーザーが本サービスを解約したときは、ユーザーの本サービスに関する一切の地位及び権利はその日に消滅します。
３　本サービスの解約に当たり、ユーザーが当社に対して負っている債務があるときは、ユーザーはそれら一切の債務について当然に期限の利益を失い、当社に対して直ちに全ての債務を支払わなければなりません。

 

第15条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
⑴　法令又は公序良俗に違反する行為
⑵　犯罪行為に関連する行為
⑶　当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊、妨害等する行為
⑷　当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑸　他のユーザーに関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
⑹　他のユーザーに成りすます行為
⑺　反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
⑻　宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
⑼　営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他のユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
⑽　過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿又は送信する行為
⑾　その他、当社が不適切と判断する行為

 

第16条（本サービスの提供の停止等）

１　当社は、以下のいずれかの事由があると判断したときは、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
⑴　本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行うとき
⑵　地震、落雷、火災、停電、戦争又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となったとき
⑶　コンピュータ又は通信回線等が事故により停止したとき
⑷　その他、当社が本サービスの提供が困難と判断したとき
２　当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、ユーザー又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、理由を問わず一切の責任を負わず、ユーザーが既に支払った利用料金の返還義務を負わないものとします。

 

第17条（利用制限及び登録抹消）

当社は、以下に該当するときは、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又はユーザーとしての登録を抹消することができるほか、ユーザーがカメラ機材のレンタルを受けているときは直ちにその返却を求められるものとします。このときユーザーは、当社の指示に従って、第９条２項に定める方法によって、当社に対して直ちにカメラ機材を返却するものとし、返却に要する送料はユーザーの負担とします。なお、当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
⑴　ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反したとき
⑵　ユーザーが利用料金の支払を遅滞したとき
⑶　ユーザーの登録事項に虚偽の事実があることが判明したとき
⑷　ユーザーが、反社会的勢力等である、又は、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持・運営に協力・関与する等反社会的勢力等との何らかの交流・関与を行っていると当社が判断したとき
⑸　その他、当社がユーザーの本サービスの利用を適当でないと判断したとき

 

第18条（コンテンツに関する権利）

１　本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。本サービスによって提供されるコンテンツに関して、著作権者の許諾なしに転載・引用する行為は、当社の明示的な許諾がある場合を除き、強く禁止します。
２　本サービスを利用してコンテンツを投稿するユーザーは、当社に対し、当該コンテンツが第三者の権利を侵害するものでないことを保証するものとします。
３　本サービスを利用して投稿されたコンテンツの著作権その他一切の権利は、当該コンテンツを創作したユーザーに帰属します。ただし、当社は、ユーザーが投稿するコンテンツを、本サービスの円滑な提供、当社システムの構築、保守、メンテナンスに必要な範囲内で、使用及び改変することができるものとします。

 

第19条（免責事項）

１　当社の債務不履行責任は、当社の故意又は重過失によらないときには免責されるものとします。当社は、何らかの理由によって責任を負うときも、通常生じうる損害の範囲内、かつ有料サービスにおいては当該契約期間の利用料金の総額の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
２　当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。

 

第20条（サービス内容の変更等）

１　当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
２　当社は、改定の必要性、改定後の内容の相当性その他の事情に照らして合理性が認められるときは、1年に一度程度、利用料金を改定し、利用料金を増額する可能性があります。この場合、当社はユーザーに対し、改定の半年前までに改定の内容及び改定日を通知します。

 

第21条（利用規約の変更）

当社は、必要と判断したときは、いつでも本規約を変更することができるものとします。

 

第22条（通知又は連絡）

ユーザーと当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法（当社ウェブサイトお問い合わせフォームの利用又は当社への電話）によって行うものとします。

 

第23条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

 

第24条（準拠法・裁判管轄）

１　本規約の準拠法は日本法とします。
２　本規約又は本サービスに起因・関連する一切の紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  

2022年11月1日　制定

2024年4月15日　改定

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